事業承継の相談先1：公的機関への相談

中小企業の事業承継を考える際、公的機関への相談は非常に有効な選択肢です。こちらでは、主要な公的相談窓口とそれぞれの特徴を紹介します。

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継に関する公的な相談窓口です。全国47都道府県に設置されており、専門家による無料相談を受けられます。事業承継計画の策定支援や、M＆Aのマッチング支援など、事業承継の各段階に応じた支援を行っています。また、具体的な承継計画の策定では、税理士や中小企業診断士などの専門家と連携し、最適な方法を提案します。

商工会・商工会議所

商工会・商工会議所は、地域の中小企業にとって最も身近な支援機関の一つです。事業承継に関する相談も無料で受け付けており、経験豊富な専門家によるアドバイスを受けることができます。地元企業の状況や地域経済の動向を熟知しているため、的確なアドバイスが期待できます。また、事業承継セミナーや後継者育成塾など、事業承継に関する知識やノウハウを学ぶ機会が提供されています。

公的機関への相談は、事業承継の第一歩として適しています。費用負担が少なく幅広い情報を得られるため、まずはこれらの窓口を活用し、自社の事業承継に向けた準備を始めることをおすすめします。

事業承継の相談先2：金融機関への相談

事業承継を検討する際、取引先の金融機関も相談しやすい選択肢の一つとして挙げられます。金融機関は多くの取引先を抱えているため、会社の状況に詳しいだけでなく、適切な事業承継先を紹介してくれる可能性があります。また、自社に事業承継に関する知見がない場合でも、金融機関が提携している専門家の紹介など、幅広いサポートを受けられる点も魅力的です。こうした総合的なサービスは、事業承継を円滑に進めるうえで非常に有用です。

一方で、金融機関に相談する際には事業承継の相談と併せて、融資などの別の金融商品をセットで提案されることがあります。自社にとって本当に必要な支援を見極め、事業承継を進めることが重要です。

事業承継の相談先3：専門家への相談

事業承継に関する専門家への相談は、より専門的かつ具体的なアドバイスを得られる点で重要です。主な相談先として、税理士・公認会計士、弁護士、M＆Aアドバイザーが挙げられます。

税理士・公認会計士

事業承継を検討する際、多くの経営者が最初に相談するのが税理士や公認会計士です。税理士・公認会計士は会社の財務状況を熟知しており、経営者の立場に立ったアドバイスが可能です。また、税務面での専門的な知識を活かした提案ができる点も強みです。

しかし、すべての税理士や公認会計士が事業承継に関する専門知識を持っているわけではありません。事業承継には、財務・税務以外にも法務や人事など、多岐にわたる知識が必要となります。必要に応じて複数の専門家の意見を取り入れることで、より確実で成功率の高い事業承継の実現につながるでしょう。

弁護士

事業承継における相続人間のトラブル防止には、弁護士への相談が効果的です。弁護士は法律の専門家として、相続問題や事業承継計画の立案・実行、遺言書作成、法的課題の洗い出しと解決など、幅広いサポートを提供します。特に、相続問題への対応や事業承継計画のサポートは将来的なトラブルを予防し、円滑な事業承継を実現するうえで重要です。

ただし、弁護士は必ずしも事業承継の専門家ではないため、その分野における専門知識を持っているとは限らない点に注意が必要です。

M＆Aアドバイザー

M＆Aアドバイザーは、事業承継の一つの選択肢として第三者への事業売却（M＆A）を検討する際に、専門的なサポートを提供する専門家です。中小企業の事業承継においても、M＆Aは有効な選択肢の一つとなっています。

M＆AアドバイザーにはM＆Aに関する豊富な経験と専門知識があり、幅広いネットワークや一貫したサポートなど多くのメリットがあります。ただし、依頼内容によっては高額な手数料が発生する点に注意が必要です。

専門家への相談では、自社の状況や課題を明確に伝え、具体的な質問事項を準備することが重要です。また、複数の専門家の意見を聞くことで、より多角的な視点を得られます。ただし、相談内容によっては秘密保持契約を結ぶなど、情報管理には十分注意しましょう。

相談内容に精通している

まず、相談したい内容を得意としている専門家や機関を選ぶことが大切です。事業承継は専門的な知識が必要な分野であり、適切なアドバイスを得るためには、その分野に精通した相談先を選ぶ必要があります。例えば、税務や財務に関する相談であれば税理士や公認会計士、法務に関する相談であれば弁護士といった具合に、相談内容に応じて適切な専門家を選びましょう。

事業承継の実績が豊富

次に、事業承継の実績が豊富な相談先を選ぶことが重要です。実績豊富な専門家は様々なケースに対応した経験を持っているため、より適切なアドバイスを提供できる可能性が高くなります。ただし、顧問先の税理士や公認会計士であっても、必ずしも事業承継の実績が豊富とは限らないので注意が必要です。

費用や報酬体系が明確

費用や報酬体系が明確で、初回相談が無料である相談先を選ぶことをおすすめします。事業承継は複雑な業務であり、費用が不透明になりやすい面があります。報酬体系が明確な相談先を選ぶことで、予期せぬ費用発生を避けることができます。また、初回相談が無料であれば、相談先との相性を確認したり、自社の状況を正確に伝えたりする機会を得ることができます。

専門家・各種機関との連携

専門家や各種機関と連携している相談先を選ぶことも重要です。事業承継には様々な側面があるため、一つの専門家だけでは対応しきれない場合があります。例えば、税務、法務、財務など、複数の専門分野にまたがる課題に直面することも少なくありません。そのため、他の専門家や各種機関と連携できる相談先を選ぶことで、より包括的なサポートを受けることができます。

コミュニケーションを図りやすい

業務を委託する際は、コミュニケーションを図りやすい相談先を選ぶことが大切です。事業承継は経営者にとって人生の一大事であり、不安や疑問が生じやすいものです。そのため気軽に相談でき、疑問点をすぐに解消できる相談先を選ぶことで、スムーズな事業承継の実現につながります。

これらのポイントを踏まえて相談先を選ぶことで、より効果的な事業承継の準備と実行が可能になります。自社の状況をよく分析し、最適な相談先を見つけることが成功への第一歩となるでしょう。